リストラが不当解雇だった場合、会社とはどう戦えばよいか

リストラ自体が不当解雇と直接結びつくのは、
あり得ないと考えるのがいいでしょう。
リストラというと、即人員整理を思い浮かべ、
なおかつ肩たたきとか指名解雇に結びつけがちですが、
実はリストラというのは、
リストラクチャリングの略で
事業再構築という意味ですから、
企業の事業構造を構築し直すということに他なりません。
リストラで解雇されたといって
労働トラブルに持ち込むケースが多いのですが、
それだけでは判断のしようがないのです。

まず確認しなけれならないのは、
不当な解雇があったかどうかとか、
退職への強要があったかどうかということです。
もちろん、会社が倒産してしまった場合は、
通常はやむなく雇用契約を打ち切るということですから、
労働トラブルが発生する余地はありません。
偽装倒産などというケースでの
雇用契約打ち切りということなら、
労働トラブルで争う余地はありますが、
そうでなければ余地なしということとなります。
では、企業が存続する中で、
企業規模縮小などというときに、
一定の解雇基準を設け、
基準以下の人をたとえば成績順に辞めてももらうのはどうかと言うと、
それだけですと権利の濫用という範疇に入る可能性があるので、
労働トラブルとして戦う余地があります。
退職への強要は、やはり法律的には認められていませんので、
労働トラブルとして救済の余地があります。
不当解雇にもならず、権利の濫用でもなく、
正当な権利行使として認められるのは、
希望退職募集とかの中で、
退職を勧める退職勧奨ということになりますが、
こちらもしつこい勧奨とかで強要と変わらないものは、
労働トラブルとして取り上げることになります。
会社の勝手な言い分で社員を首にするのは不当解雇そのものですし、
嫌がらせなどで退職に追い込むのも不当解雇になります。
いずれにしても、個人でそうしたことに立ち向かうのは
難しいことですから、弁護士に相談し、対応するのが一番です。

本当に不当なものかどうかの判断や、
雇用の場を確保することを目的とするか、
慰謝料を請求するかなどの判断も、
難しいところがあるので、
何と言っても専門の弁護士事務所を訪ねるのが先決となります。

合同会社まぐねっと弁護士費用保険Mikataのプリベント少額短期保険株式会社代理店合同会社まぐねっと主催の福岡弁護士セミナー弁護士保険について合同会社まぐねっと合同会社まぐねっとにて弁護士費用保険Mikataお申し込み合同会社まぐねっとへ弁護士保険に関するお問合せ合同会社まぐねっと弁護士費用保険Mikataのプリベント少額短期保険株式会社代理店
Copyright© 2016 合同会社まぐねっと All Rights Reserved.