納得のいかない人事異動や配置転換で悩む場合は専門家への相談が有効

会社ではその事業を継続していくうえで、
あるいは新たな時事業に取り組むうえで
人事異動や配置転換を行うことがあります。
しかしながらその全てに対して
常に労働者側が納得できるかと言われればそうではなく、
中には残念ながら意見の対立によって
労働トラブルに繋がってしまうケースがあるのです。
特に多いのが労働者側が納得のいかない
人事異動・配置転換を告げられて
意見が対立するといったケースですが、
ではこの場合労働トラブルとして対処するにはどうすれば良いのかというと、
まず確実に言えるのが
「専門家に相談すること」です。
専門家とはこの場合は
労働基準法などの法律に詳しい弁護士となりますが、
弁護士はこうした労働トラブルの相談や
解決の依頼も引き受けています。

では実際にそうした専門家が
どういった形でこうした労働トラブルに向き合うのかというと、
基本となるのは就業規則や労働協約を確認したうえで
その人事異動・配置転換が妥当なものかどうかの調査です。
人事異動や配置転換を行う可能性があると
事前に分かっている会社の場合は
必ず就業規則や労働協約に
「転属の可能性あり」と明記するのですが、
これがあるからと言って
全ての会社側の言い分が通るわけではありません。
配置転換が労働者をその職場から
排除する意図があった場合には認められませんし、
労働者に対して著しく職業上の不利益を与える場合には
労働者を保護するために
会社側の命令を拒否する権利が与えられます。
例えば会社側から
「新しい事業を立ち上げることになって
 あなたの知識が必要になった」
と言われて転居を伴う人事異動を命令された場合は
従う必要がありますが、
「あなたは性格上この職場に置いておけないから
 別の営業所に移ってもらう」
と言われた場合は業務上の正当性が無い可能性が高い上
故意に職場から排除する意図がありますから認められません。

ただこうした労働トラブルの場合は双方が
「自分の言っていることに正当性がある」
と思い込んでしまいがちですから、
客観的に状況を判断できる知識のある第三者の力が必要です。
一つの労働トラブルでも大きくなれば
働くことそのものを揺るがしますから
早めに弁護士に相談しましょう。

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