名ばかり管理職は残業代や割増手当がない?管理監督者との違いは?

労働トラブルの中で以前から問題視されているのが
「名ばかり管理職」に対する残業代・割増手当の未払い問題です。

確かに労働基準法第四十一条第二号には
「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者
 又は機密の事務を取り扱う者は残業代・割増賃金の適用対象外になる」
と明記されています。
「 そのため管理職であるならば残業代は支払わなくて良い」
という意見がよく見られるようになっているのですが、
この労働トラブルを考える上で重要なのは
「名ばかり管理職」は実際には
労働基準法上の監督・管理の地位に無いという点です。

まずそもそも労働基準法において
管理監督者が残業代・割増賃金の対象外とされているのは、
この立場にある人は自分の勤務における裁量の余地が大きいため
一般労働者と同じ条件にする必要が無いという根拠があるからです。

判例からみると管理監督者としてみなされるのは
「会社の経営方針や重要事項の決定に参画している」
「出勤・退勤の時間について裁量を有している」
「管理職としてふさわしい待遇があること」
の三つの要素を満たしている場合だけです。

さて、では労働トラブルの中で見られる
名ばかり管理職はどうかというと、
ほとんどの場合さらに上の立場の人から
与えられたスケジュールに従って
出勤・退勤の時間も決められた上で仕事をしており、
ましてや会社の経営方針に口出しを出来ないことがほとんどです。
こうしたことを考えれば
名ばかり管理職は労働基準法の中で
残業代・割増賃金を支払わなくて良い
管理監督者としてはみなされないのです。

そのため労働トラブルは労働基準法を自分勝手に解釈した
経営者が強いる違法労働であるとして考えなくてはなりません。

最早労働トラブルが「仕方ないこと」で済まされる時代は終わりました。
労働者は自分で労働トラブルから身を守らなくてはならないのですから、
場合によっては弁護士に相談しましょう。
最悪の場合訴訟も含めて弁護士に対応してもらうことになるでしょうが、
状況を静観しているだけでは
好転しないことがほとんどですから
自分から動きだすようにしましょう。

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