何の説明もなく労働条件が不利な方向に変更されてしまったら

企業は基本的にピラミッド式のトップダウンを採用しています。
このピラミッド式のトップダウン方式は
経営方針をすぐに決めて行動できるため
即座の状況に対応できるメリットがありますが、
その使い方を間違えると
たびたび労働トラブルの問題が起きます。

その労働トラブル問題の一つが
経営方針を決める人の下にいる人たちが被る
企業内の弊害労働条件の不利益変更です。
方針を決めるトップが企業経営の安定に固執し
経営の視野が狭まっていると、
その企業経営の安定で本来必要である従業員の
安全や健康面などの就業環境が悪化
そして本来支払うはずの保険料などを未払いして
利益を上げようとしそのまま突き進むことがあるのです。

その労働条件の不利益変更の弊害を
最も受けやすいのが非正規従業員です。

本来労働条件が変更する際には労働基準法で
紙面などで内容を伝える義務がありますが、
この情報をいち早く開示するのは
正社員から次に従業員の中でも地位が低い
非正規雇用の従業員にわたる順番になります。

この順番が労働トラブルのもとであり、
トップは地位の低い従業員であることを認識しているので
労働条件変更による不利益変更をしても
物言いが出来ないことを良いことに強引に進めるのです。
確かに正社員のほうが地位が高いというのは
企業内の環境を安定させる上で大事ではありますが、
ただ労働条件の変更の場合には
地位の高さ自体関係なく
平等に扱われなくてはならないと
労働基準法で定められています。

そのため情報開示がないまま
不利益変更の労働トラブルを受けた時の対処法としては、
地位が高い低いは関係なく、その証拠を集めて
各自治体の労働基準監督をしている局に依頼して企業に申告します。
そのうえで企業が何も対策を講じない場合には、
その証拠を持って損害賠償請求するために
労働トラブル専門の弁護士に依頼することが大事です。
労働トラブル専門の弁護士に依頼することで
義務から効力が強い拘束力に発展することで、
企業は逃げることができず
裁判に行かなければならないため
その上で話し合えば問題の折り合いがつき
さらに折り合い後の企業内で起こる不当な扱いを防ぐことにもなります。

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