結婚したことを理由に解雇?それは労働契約法違反です。

労働トラブルは、セクハラなどのハラスメントや
男女差別によって引き起こされることがあります。

結婚もその一つで、会社に結婚の事実を報告すると、
それを理由として解雇を行う労働トラブルがみられます。
当然、この解雇は法律上無効なものとなりますが、
その根拠を知っておくことで
泣き寝入りせず対処することが可能です。
結婚についてのみを解雇の理由とした労働トラブルの場合、
労働契約法に違反しているとみなすことができます。

労働契約法のなかで、解雇をする際に、
客観的に合理的な理由があり社会通念上相当と認められなければ、
その権利を行使することはできないという旨が記載されています。
結婚が解雇という処分に対して適切であるとは考えられませんので、
この法律を根拠に無効とすることができます。
これは社内結婚の場合も同様で、
夫婦が同じ職場で働いていることによる不利益は考えられないことから、
どちらかを辞めさせることもできません。
また他の法律に、男女雇用均等法というものがあります。
この法律の条文にも、女性労働者に対して
婚姻を理由に会社側が辞めさせてはならない
という主旨が記載されています。
これら二つの法律を根拠に、
辞職を迫られた場合はその撤回を要求することが可能です。

では、実際にこういった労働トラブルに
巻き込まれた場合はどうすればいいのでしょうか。
まず第一に必要なことは辞職を迫られた時に、
異議を主張しておくことです。
撤回を要求する旨を書いた通知書等を、
会社に送っておくとより確実となります。
それと同時に、
辞職についてその理由を記載した証明書の発行も請求しましょう。
婚姻を理由としていることを確認しておくことで、
裁判になった時に無効を主張することができます。

こういった労働トラブルは、
労働局を利用することで解決できる場合もありますが、
専門の弁護士に相談するとより確実です。
会社側が撤回しない場合は、
労働トラブルに詳しい弁護士を頼ることで、
裁判や調停の手続きを進めてくれます。

合同会社まぐねっと弁護士費用保険Mikataのプリベント少額短期保険株式会社代理店合同会社まぐねっと主催の福岡弁護士セミナー弁護士保険について合同会社まぐねっと合同会社まぐねっとにて弁護士費用保険Mikataお申し込み合同会社まぐねっとへ弁護士保険に関するお問合せ合同会社まぐねっと弁護士費用保険Mikataのプリベント少額短期保険株式会社代理店
Copyright© 2016 合同会社まぐねっと All Rights Reserved.