騙されたり脅迫されて出した退職届は撤回出来る?

会社の事情で発生した退職を
あたかも個人都合のようにして退職届を出させる
という労働トラブルは全国で多くみられるものです。
一度出してしまった以上退職届けの撤回は出来ない
と考えている人は非常に多く、
そのため泣き寝入りで終わってしまっていることが
多いというのがこの労働トラブルの極めて大きな問題点なのですが、
しかしそれが
「脅迫されて提出した退職届だった」
というのであれば、
ほとんどの場合退職届けの撤回は出来るのです。

ではこの脅迫されて提出した退職届けの
撤回をするにはどうすればよいのかと言うと、
これは民法第九十六条を確認することが必要になります。
民法第九十六条の第一項には
「詐欺又は強迫による意思表示は、
 取り消すことができる」
とあります。 これがある以上、
脅迫によって提出させられた退職届けの撤回は
明らかに可能であるとして判断できるのです。

さて、しかしここで問題になるのは
「何が脅迫になるのか」
というところですが、これは
「他人に害悪を示して恐怖心を与えて
 自由な意思決定を妨げる違法行為」
と定義されています。 そのため例えば
「君が退職してくれないのなら解雇扱いにするけど、
 それだと次の就職に響くよ」
と言われていたなどの状況であれば、
これは脅迫があったとして考えられるでしょう。

「次の就職に響く」という一文は
「こちらの思い通りに動かないのであれば
 あなたの今後の生活が損なわれる」
という明白な悪意が見えるからです。

ただしこうした労働トラブルは
労働者個人と会社で争うのでは
かなり個人にとって分が悪い戦いになります。
退職を強要する会話の録音があれば何とかなる可能性は高いですが、
しかし現実的にそうしたことをしている人は少ないです。
ですからこうした労働トラブルが発生した場合には
まず真っ先に弁護士に相談することが重要です。
弁護士は法律に関係する問題解決のスペシャリストであり、
労働トラブルは法律問題の範疇に含まれます。
労働トラブルで最もやってはいけないのは泣き寝入りです。
ほとんどの労働トラブルは弁護士が間に入れば解決できますから、
一人で悩むのではなくまずは専門家への相談を考えるようにしてください。

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