育児休暇後の復職にも影響が・・・近年注目を浴びるマタハラ

マタハラとはマタニティハラスメントの略で、
その定義は「働く女性が妊娠や出産を理由として
解雇、雇い止めをされること。
また、職場で受ける精神的・肉体的なハラスメントのこと」で、
立派な労働トラブルです。

妊娠・出産に対して、
妊婦は出産の6週間前から産後6週間後まで産休を取る必要があり、
働かせると会社は労働基準法違反行為となります。
(産後8週間まで休みを取る権利があります)
そしてその後、多くの会社では1~3年の育児休暇を定めています。
その間の給料については労基法での取り決めは無く、
会社次第ではあるのですが、
長期で休まれることに対し
快く思わない社員は現実に多くいることから、
マタハラによる労働トラブルは年々増加する傾向にあります。
具体的には、妊娠を報告すると退職すればいいのにと匂わされる、
育児休暇を経て復職したら閑職に移動させられてた、
育児休暇明けの復職時にはパートになるよう提案された、
などの労働トラブルがマタハラにあたります。

また、小さな子供というのは病気をしやすいこともあり、
育児休暇明けのワーキングマザーは
保育園からの呼び出しで早退するということが多くあります。
それに対して心ない嫌味を言うこともマタハラにあたります。
早退や有給休暇は労働者の権利として存在しており、
これも立派な労働トラブルとなるのです。

勤務時間短縮制度や残業の免除は法律で定められていますが、
実際に現場で働く人の中には
「他の人に迷惑をかけるなら
辞めてもらって新たな人を採用した方が良い」
と思う人は多く、労働トラブルは絶えません。

これらの労働トラブルに対して弁護士に相談することは有効です。
労働基準法やその他法律に基づいて認められている権利なので、
法律のプロである弁護士のサポートは大きな力になります。
しかし、妊婦やワーキングマザーが戦うことよりも、
少子化解消のために世の中全体が子育てと仕事の両立について、
もう一度根本から理解し直す必要があるのではないでしょうか。

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