勤務している会社が不正行為をしているかも?正しい内部告発の仕方

労働トラブルには様々なものが有り、
会社の不正を内部告発した事によって、
不利益を被ると言った労働トラブルというものが有ります。

内部告発は、そもそも不正を正す為の行為ですが、
手順が有ります。
まず、内部告発する先がいくつか有ります。
一つは当の会社で、
もう一つは行政機関、
最後にマスコミや世間一般です。

具体的には、会社とは役員や経営者では無く、
会社内のコンプライアンス等の事です。
行政機関とは、食品関係で有れば保健所、
労働トラブル一般であれば労働基準監督署、
都道府県や市区町村役場、場合により警察署等です。
マスコミや世間一般では、
新聞雑誌各社、テレビ、ブログや動画等SNSなどです。
そして、内部告発の順序ですが、
最初は会社に向けて行います。
それでも何も反応が無い場合、
関係行政機関に通告します。
そこでも何らかの措置が取られていないなら、
最後にマスコミや一般大衆に向けて通告したり、
情報拡散したりします。
このような手順を踏む理由は、
告発する内容の不正の違法性の確証が乏しい場合、
通告者が不利益を被る等の労働トラブルとなる場合が有るからです。

つまり、感情的な理由で告発した先が、
いきなりマスコミやSNSだとすると、
告発内容が世間に受け入れがたい内容ですと、
告発した本人がバッシングの対象となります。
しかし、まず会社側に通告すると、
告発者側に問題が有ると、何らかの反応が有るはずです。
無ければないで、次に行政機関に通告する事で、
よりその告発内容がより真実味を高める要因となります。
しかし、この手順を怠ると、
会社から解雇等、不当な対応をされた場合に、
その違法性を照明しにくくなってしまう可能性が有りますし、
もし、会社側に不正が無く、
告発者の思い込みで有った場合には、
会社の信用を正当な理由無く失う事にもなりかねません。
つまり、双方にいわれのない不利益を生じる恐れがあると言う事です。
そうならない為にも、
このような労働トラブルの可能性も有る内部告発に関しても、
弁護士に相談する事が望ましいと言えます。
弁護士は多くの過去の判例から、
最も適した方法を導き出す事が出来ますから、
不要な労働トラブルを避ける事にもなります。

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