曖昧な試用期間に起こりうる労働トラブルと対処法

新入社員の場合、内定をもらったら、
それを正当な理由なく取り消すことができません。
内定をもらったのに、
経営状態の悪化などを理由に
内定を取り消されるという労働トラブルはよく耳にします。
しかし、内定をもらった後、
4月になって実際に働き始めた後で、
試用期間であることを理由に解雇されるという
労働トラブルも起きています。
これは新入社員のケースに限ったことではなく、
中途採用で面接に通過して
働き始めた場合にも起こる労働トラブルです。

労働法では、
働き始めてから2週間は試用期間としています。
正確には、働き始めてから最初の14日間が試用期間です。
土日や祝日をはさむ場合には、
2週間ではなく14日間でカウントをします。

よく誤解がされていますが、
試用期間だからといって
正当な理由がなく解雇ができるわけではありません。
解雇をするには、客観的合理的理由や
社会通念上の相当性があることが必要です。
採用決定前に知ることができた理由によって
本採用を拒否することはもちろんできませんが、
採用決定前に知ることができなかったような理由であっても、
客観的合理的理由や
社会通念上の相当性が必要であるということです。

もしも正当な理由があったとしても、
14日間を過ぎている場合には、
「30日前の予告」もしくは
「30日分の手当て」
を支払わないと解雇ができません。

また、賃金が支払われないという
労働トラブルも起きていますが、
本採用がされていないからといって
賃金を支払わないということは許されません。

試用期間中の解雇に関する労働トラブルが起きた場合には、
まずは労働基準監督署への相談を検討しましょう。
労働基準監督署は会社にとっての警察のようなものです。
しかし、民事不介入の原則があるため、
明確な労働法違反がなければ
労働基準監督署は動いてくれないこともあります。
そのような場合には、弁護士に相談をしましょう。
労働トラブルは、基本的には民事の問題です。
争いになった場合には、弁護士に相談をすることが一番良いでしょう。

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