年々増加する労働トラブル、相談窓口と解決方法

近年の傾向としては正規雇用や非正規雇用にかかわらず
労働トラブルが増加しています。
その内容は、不当解雇、未払い賃金、労働時間、
残業手当、有給休暇、派遣切りなどの
労働条件のみならず、パワハラ、セクハラ、マタハラなどの
労働者に対するハラスメントのような
人権問題に発展するものもあります。

この労働トラブルの増加からして
今や誰もが決して他人事ではない状況です。
このような労働トラブルは
決して自分ひとりで解決しようとはせず、
一人では解決できないことがほとんどなので、
その内容にあった相談窓口で相談するべきです。

こうした問題解決の糸口になる相談窓口は
意外としられていないです。
実は全国の都道府県単位でも
労働局が管轄する労働トラブル相談窓口コーナーがあります。
これは公的機関なので安心して相談にのってくますし、
セクハラなどでは人権問題になるので
労働局内のセクションで対応してもらえて、
人権問題から生じるメンタルへのケアから
メンタルサポートできる機関の紹介もあります。
この機関のメンタルサポートでは
心理、産業カウンセラーの専門家が対応します。
特に深刻な労働トラブルであれば、
相談窓口である労働局が間に入って解決への指導をしますが、
労働トラブルの中には極めて悪質なもので
人権問題になるような事例ではその精神的苦痛は計り知れないものです。
そうした場合には、労働トラブルから派生するものとして
損害賠償を会社に請求するべき、その損害の内容の相談には
やはり専門の弁護士に依頼したほうがいいです。

労働局は紛争の内容の改善には尽力しますが、
具体的な損害賠償のことについて加担できません。
ですのでこのようなトラブルにあいながらも、
事態は多少解決しても精神的苦痛は和らがないこともあるので
そのあたりの企業の責任をはっきりさせるために
慰謝料請求は行うべきで、
こうした法的手段を的確にこなせるのが
労働問題を専門に扱ってきた弁護士であれば可能であると思われます。

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