パワハラによる退職強要、その法的責任や違法性の判断基準は?

会社側が従業員側に退職をしてもらうために
何らかのアクションを起こした場合、
それは退職強要という労働トラブルになる可能性があります。
これはパワハラの一種であり
犯罪行為だとしても扱われていますが、
残念ながら全国各地でこの労働トラブルは頻発しているのが実情です。

では労働トラブルである退職強要が
どのように行われると犯罪になるのかについてですが、
その判断基準はお願いや提案を超えるかどうかという点にあります。

まず仮にある労働者が会社から
「経営状態が厳しくて
 従業員の数を減らさなくてはならなくなったから、
 もし良ければ退職してもらえないだろうか」
と言われた場合ですが、
これは退職強要ではありません。
経営悪化で従業員数を調整することは仕方ないことですし、
この言い方であれば単なるお願いに過ぎないからです。
ですがここで断った後で
何度も同じことを繰り返してお願いして圧迫をしかけたり、
その中で
「もし辞めてもらえないなら
 こっちから解雇するしかない」
と言われたのであれば退職強要になってくるでしょう。
断っている人に何度も面談をする、
拒否した場合には解雇すると言って
権力を行使しようとするのは
明らかにお願いや提案の域を超えているからです。
これがパワハラと呼ばれるような状態、
例えば
「君のような能力の無い人間は
 先に辞めるべきだ」
などの形で人格侵害を始めたのであれば
それはもう疑いようもなく強要ですから
労働トラブルに巻き込まれたとして判断してください。
そしてこうしたパワハラの被害を受けた場合、
解決策として労働者が行うべきとなるのは
弁護士に相談をすることです。
弁護士は法律のエキスパートであり、
人格侵害やパワハラといった労働トラブルは
労働基準法に違反していたり
刑法に反するとして判断できる可能性もあります。
もしそれが犯罪だとすれば
労働トラブルどころの話ではありませんし、
退職強要に応えるかどうかでも
退職金交渉などが必要になりますので
専門家の力があるに越したことはありません。
法律違反をしている側と法律を守っている側では
間違いなく法律を守る側が勝ちますから、
困った時は弁護士の力を借りましょう。

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