退職推奨とは?会社が執拗に進める手口と対処法

労働トラブルの一つに退職を迫られるケースがあります。
退職推奨と呼ばれる行為ですが、
その内容は退職希望者を募るものから
強制的なものまで様々です。
自身がそういった労働トラブルの対象となった場合、
適切な対処方法をしっておくことが大切です。

まず、退職推奨を行うこと自体は違法ではありません。
ただ、その方法に暴力や監禁など、
身体や精神を追いつめるような内容が含まれていれば
確実に違法行為となります。

会社側が退職推奨をする背景には、
退職金が関わっています。
退職には自己都合によるものと会社都合によるものがあり、
会社都合の場合は退職金を満額支払う必要があります。
しかし、自己都合で退職するように促すことができれば、
退職金を満額支払う必要がなくなり、
会社側の負担が減ります。
そのため会社側は、
自己都合の退職として処理するために辞職を勧めます。
従業員側からしてみれば、
退職金も減額され失業保険金の給付金も少なくなるので、
会社都合にしたいところです。
実際に退職を迫られた場合ですが、
それを受け入れるどうかは従業員側の意志によります。
ですから、断ることも可能です。

何度も拒否しているにも関わらず、
辞職を迫られる場合は違法行為となるので
対処をする必要が出てきます。

違法に退職を迫る労働トラブルに遭遇した場合、
文書によってその違法行為を停止するよう要求することが大切です。
その場の話合いのなかだけで退職拒否するのではなく
書類として残しておくことで、
退職せざるを得ない自体となった場合でも、
拒否していた事実を証拠として残すことができます。

またこういった労働トラブルは、
労働局に申立をすることで解決する方法も存在します。
労働局から会社へ助言や指導などが行われることで、
労働トラブルが解決し退職推奨行為が停止する可能性があります。
以上の対策方法でも問題が続く場合は、
弁護士に相談するといいでしょう。
裁判などの法的な手続きを通して労働トラブルを解決するには、
弁護士の助力が大切です。
自己都合ではなく、
会社都合で辞めたい場合の相談先としても有効といえます。
暴力や脅迫があった場合は、警察にも相談しましょう。

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