辞めたいのに辞めさせてもらえない、
退職届・退職願の取り扱いについて

現在の仕事を辞めて別の仕事をしたい、
体調不良を治療するために
仕事を辞めて休息したいという際に
会社に提出するのが退職届や退職願です。

一般的には退職届という場合には
いつ退職するかがすでに定まっており
その日付を連絡するための書類、
退職願には「退職させてください」
として会社に願い出るための書類となっているのですが、
時折こうした退職願を出す段階で
会社から退職を止められるケースがあります。

それが単純な「もう少し頑張ってみてほしい」
などの提案であるのであれば問題ないのですが、
中には相手の人格否定や
書類の受け取り拒否といったような方法で
退職をさせない労働トラブルもあります。

ですがそもそもこの労働トラブルは労働者の権利である
「労働契約を解約する権利」を無視しているものだとして考えられます。

日本では憲法十八条で
奴隷的拘束および苦役からの自由が保証されており、
同時に憲法二十二条では職業選択の自由が保障されています。
そのためこの「辞めたいのに辞めさせてもらえない」
というのは重大な憲法違反であり法的な労働トラブルとなります。
ただ「明日辞めますのでよろしくお願いします」
といったことが通じるかと言われればそうでは無く、
法律上雇用期間の定めが無い雇用契約の場合は
原則として退職の日の二週間前に退職願を出すこと、
雇用期間の定めが無い場合には
やむを得ない理由がある場合か
雇用期間が一年以上として契約されていることを条件として
退職の権利を行使することができるとされています。

さて、こう言ったことがあるため
「退職するのは労働者の権利であり条件さえ満たせば自由である」
と言えるわけですから、
退職届を作らせてもらえないなどの労働トラブルに対しては
会社と交渉を重ねて対処するか
弁護士に依頼して対処してもらうのがベストとなります。

ただ既に退職届を作らせてもらえないという
労働トラブルが発生しているのであれば
交渉をしても無駄なことがありますので、
交渉を重ねても労働トラブル解決の糸口が見えない場合には
弁護士へ相談して法的に解決してもらうようにしましょう。

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