忙しくても有給休暇を取る権利はある!
取れない場合に知っておきたいルール

古くからある労働トラブルとして
有名なのが有休休暇にまつわるトラブルです。
特に多いのが休みたくとも休めないといった状況ですが、
この「有休休暇を使えない」
というのは明らかな違法行為だということを
知っておかなくてはなりません。

さて、ではどうして違法と言えるのかと言うと、
この根拠となるのは労働基準法第三十九条です。
ここでは有休休暇に関連する事柄が定められているのですが、
ここが理解できていない使用者、
要は経営者や管理職が多いために労働トラブルは起きている
と言っても過言ではありません。

特に重要なのはこの第三十九条第五項で、ここには
「使用者は労働者が請求する時季に
 有休休暇を与えなくてはならない」
と明記がされています。
つまり労働トラブルとしてよくある
「自分が有休休暇を使いたいと言っているのに
 上が認めてくれない」というのは
法律上あってはならないことなのです。

一応この第五項には
「請求された時季に休ませると
 正常な業務に支障をきたす場合は
 使用者が時季を変更する権利がある」
とも明記されていますが、
これは使用者が休みを拒否できるわけではなく、
あくまでも「その日だけは休まれると困る」
といった時に事業運営が出来なくなることを防ぐものです。
さらに使用者が持つのは時季を変更する権利であって
休暇申請を拒む権利ではないのです。
また労働トラブルとしてここ数年よく見られるのが
「有給日数の買取」なのですが、
これは法廷日数を上回る有給日数を
会社が付与しているため余剰分を買い取る、
有給日数発生から2年が経過して消滅するために買取を行う、
退職のために未消化日数が発生するため
買取を行うといったケースしか認められていません。
つまり
「今年君には10日分の有給休暇の権利が発生するけど
 5日分は先に会社が買取するよ」
といったことは認められないのです。
もしこうした労働トラブルがあり、
法的にはこうだと主張しても
改善が見られない場合は弁護士に相談してください。
弁護士は法律のプロであり
労働トラブルはれっきとした法律違反ですから、
しっかりとした弁護士であれば必ず解決に動いてくれます。

合同会社まぐねっと弁護士費用保険Mikataのプリベント少額短期保険株式会社代理店合同会社まぐねっと主催の福岡弁護士セミナー弁護士保険について合同会社まぐねっと合同会社まぐねっとにて弁護士費用保険Mikataお申し込み合同会社まぐねっとへ弁護士保険に関するお問合せ合同会社まぐねっと弁護士費用保険Mikataのプリベント少額短期保険株式会社代理店
Copyright© 2016 合同会社まぐねっと All Rights Reserved.