残業代の未払いがある場合の請求の手順について

残業代未払いは労働トラブルとして多いものの一つです。
未払いの残業代は、2年まで遡って請求できますが、
放っておくと消滅してしまいますので、
請求しないでいると、
年々請求できるお金が無くなっていくことになります。

そして、請求するには、
会社と労働者が直接話し合いをする必要が有りますが、
このような労働トラブルは、
実際には順調に解決する事が少ないのも現実です。
会社と直接話をしても解決しない場合は、
通常は労働基準監督署に申告をして
残業代未払いの解決を図る事になりますが、
残業代未払いの証拠資料となるタイムカード等が必要で、
何も資料がない場合は、
労働基準監督署としては、
会社に対する指導や労働基準法違反と認定する事が困難となります。

それでもどうにもならない場合は
裁判という方法が考えられますが、
裁判には一定の費用とある程度の期間が必要となりますので、
そのつもりで裁判を起こす必要が有ります。
その間の労働者に生じる精神的、
経済的負担は決して少ないものでは有りません。
そしてこの場合にも、
タイムカードや業務日誌、
会社で使用しているパソコンの履歴など、
残業をどれくらい行っているかの根拠を示す資料は必要です。
その他、時間の短い裁判に、
労働裁判というものが有りますが、
回数も期間も短いのが利点ですが、
付加金の請求ができませんので、
残業代未払いの労働トラブルで
負担を負った分のお金は望めない事にになります。

このような労働トラブルを弁護士に依頼する事で、
会社との直接交渉を任せる事が出来ますので、
労働者側の負担を軽減する事ができます。
弁護士が労働者に代わり、
直接会社と法律に則った話をしますので、
会社が法的根拠のない反論をしても
適切に対応する事が出来ます。

労働者側はその分時間も精神的負担も軽減できますので、
他に考える事や、
行っている業務に集中する事が出来るというメリットが有ります。

労働トラブルは労働者だけで頑張る必要は決して有りません。
弁護士という法律の専門家の力をかりる事で、
労働トラブルがより解決しやすいものとなるでしょう。

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